石巻市議会 2020-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－11号
本市の特定不妊治療費助成事業の現状でありますが、平成29年度は46組の御夫婦に延べ80件の助成を行っております。また、平成30年度は62組の御夫婦に延べ101件の助成を実施いたしました。そのうち男性不妊治療費に対する助成については平成29年度は１件、平成30年度は３件となっております。 ◆11番（櫻田誠子議員） 不妊治療している方にお話を伺いました。特に治療は心身ともに大変な状況があります。
本市の特定不妊治療費助成事業の現状でありますが、平成29年度は46組の御夫婦に延べ80件の助成を行っております。また、平成30年度は62組の御夫婦に延べ101件の助成を実施いたしました。そのうち男性不妊治療費に対する助成については平成29年度は１件、平成30年度は３件となっております。 ◆11番（櫻田誠子議員） 不妊治療している方にお話を伺いました。特に治療は心身ともに大変な状況があります。
「赤ちゃん誕生応援事業」は、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」や、個別の歯科医療機関において無料で１回受診できる「妊婦歯科健康診査」、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」などとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対する「風しん予防のための予防接種費用助成事業」も継続して実施します。
２つ目といたしまして、子育て支援、高齢者支援、障害者支援、地域医療の確立と健康づくり支援などの福祉関係の施策についてですが、中でも子育て支援については、赤ちゃん応援事業として14回の妊婦健康診査の費用を助成する妊婦健康診査費助成事業や、不妊治療や医療費を助成する特定不妊治療費助成事業、子ども医療費助成事業、産後ケア費用補助金交付事業、子育て支援応援住宅事業など、子育て支援事業については高く評価したいと
特定不妊治療費助成事業は、宮城県の助成に加えて本市でも上乗せ助成をしております。不育症の医療費助成は、県内でもまだ例がなく、県を初め、他市町村の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
また、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対して「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。 加えて、対象者や実施方法などの詳細は、国の動向を注視しながらとなりますが、風疹の感染拡大防止のための措置として、対象となる男性の風疹抗体検査と風疹予防接種を実施します。
また、産後につきましても、新生児訪問や助産師による個別の相談会を開催するなど、切れ目のない支援により、安心して出産いただける環境づくりに努めているほか、特定不妊治療費助成事業を実施し、不妊治療を受ける夫婦の経済的、精神的負担の軽減を図っているところでございます。
それから、２つ目といたしまして、子育て支援、高齢者支援、障害者支援、地域医療の確立と健康づくり支援などの福祉関係の施策についてでございますが、中でも子育て支援については赤ちゃん応援事業として14回の妊婦健康診査の費用を助成する妊婦健康診査費助成事業や、不妊治療の医療費を助成する特定不妊治療費助成事業、子ども医療費助成事業、産後ケア費用補助金事業、子育て支援応援住宅などの子育て支援事業については、高く
子育て支援につきましては、新規事業として開始する産後ケア費用補助金事業を初め、妊婦健康診査費助成事業、特定不妊治療費助成事業、風しん予防のための予防接種費用助成事業といった赤ちゃん応援事業、子ども医療費助成事業や子育て応援住宅及び応援基金などでございます。さらに、核となる事業といたしまして、子育て支援・多世代交流複合施設を整備いたします。
子育て支援では、「赤ちゃん応援事業」として、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」や、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、「風しん予防のための予防接種費用助成事業」を継続します。 「子ども医療費助成事業」は、引き続き通院・入院とも所得制限なしで中学３年生まで助成することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
宮城県内でも本市は特定不妊治療費助成事業についてはトップランナーです。不妊治療の進歩は目覚ましいものがあり、ここ20年ほど体外受精や顕微授精を初めとする生殖補助医療技術により、日本で生まれる子供の50人に１人は生殖補助医療技術による妊娠です。自然妊娠では15％から35％の確率ですが、体外受精での成功率は20％から30％です。
また、継続事業の主なものといたしまして、14回の妊婦健康診査の費用を助成する妊婦健康診査助成事業、平成28年度から男性不妊治療も助成対象に加え支援の内容を拡充しました特定不妊治療費助成事業、妊婦の感染症予防対策としての風しん予防のための予防接種費助成事業でございます。
また、最長５年間、不妊治療の医療費の一部として年10万円を上限に助成する「特定不妊治療費助成事業」を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し、風しん予防のための予防接種費用助成事業を継続します。 子ども医療費助成事業は、通院・入院とも中学３年生まで助成していますが、平成28年10月診療分から所得制限を廃止したことで、広く子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
今年度は、特定不妊治療費助成事業の男性不妊治療等への拡充や子育て世代包括支援センター相談窓口に助産師等専門職員を配置するとともに、子供連れでも気軽に相談できる託児サービスを実施してまいります。 さらに、保育施設の適正配置や良質な保育環境を確保するため、公立幼稚園、保育施設の再編計画の策定を行うなど各種施策の展開に努めてまいります。
施政方針における子育て支援では、赤ちゃん応援事業として14回の妊婦健診の費用を助成する妊婦健康診査費助成事業を継続し、また最長５年間不妊治療の医療費の一部として年10万円を上限に助成する特定不妊治療費助成事業を継続するとしておりますが、今後においてもさらなる事業の推進を図っていただきたいと思います。 ところで、安心して子供を産み育て、心安らかに暮らせるまちについては、いささか疑問がございます。
次に、３点目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組みといたしまして、農漁業者の後継者不足と市内在住独身者の結婚促進の観点から、市外からの若者などを含む定住化促進機会創出のための婚活事業や、妊娠に係る医療費助成を行うことで経済的負担を軽減するための特定不妊治療費助成事業等を実施し、子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。
また、最長５年間、不妊治療の医療費の一部として年10万円を上限に助成する特定不妊治療費助成事業を継続するとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対し風疹予防のための予防接種費用助成事業を継続してまいります。 また、子ども医療費助成事業は、平成26年10月から、通院・入院ともに医療費助成対象者を中学３年生まで拡大してまいりましたが、平成28年度も継続します。
その内容ですが、介護職員の初任者研修を通信教育で実施する介護職員初任者研修通信制実施事業200万円、特定不妊治療に要した経費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業費600万円、観光産業の持続発展的な強化充実を図るため新たな組織を構築するための調査検討を行う気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版ＤＭＯ構築事業1,400万円を計上しております。
次に、不妊治療受診夫婦への支援策についてでありますが、宮城県では平成16年度から特定不妊治療費助成事業を実施しておりますが、それに加え県内では白石市、角田市、名取市、栗原市、登米市の５つの市と加美町を初めとする４つの町の全９市町で実施しており、石巻圏内では本市が初めての実施となります。
ただいまの特定不妊治療費助成事業でございますけれども、これは女性だけではなくて夫婦間ということですので、男性にも当てはまるのかなと思っております。 203 ◯山田裕一委員 同ページ、同じように予防費についてお伺いいたします。